【働きたい人、預けたい人必見！】家庭的保育事業とは？特徴や利用条件、メリット・デメリットを紹介！

家庭的保育事業とは？

みなさんこんにちは！保育士くらぶ編集部です。

みなさんは家庭的保育事業を知っていますか？

家庭的で暖かな雰囲気の中で、少人数の異年齢の子どもを預かり保育することで、「保育ママ制度」とも呼ばれます。

しかし、どのような施設なのか詳しく分からない方も多いと思います。

そこで今回は、家庭的保育事業について預けたい保護者の方や働いてみたい保育士さんに向けて、特徴や利用条件、メリット・デメリットを紹介していきます！

家庭的保育事業の概要

家庭的保育事業(保育ママ制度)とは、平成27年4月より子ども・子育て支援制度において、これまで家庭福祉員として行っていたものを、地域型保育と位置付け、市の認可に基づき家庭的保育事業という形で保育を行うこととなりました。

家庭的保育者(保育ママ)の自宅や安全に配慮した保育室などで、満3歳未満の子どもを対象とした小規模な保育を行います。

家庭的保育事業の目的

家庭的保育は、待機児童の対策や人口減少地域での保育需要に応じることを目的につくられました。

しかし、それだけではなく、子ども一人ひとりにきめ細かく対応する家庭的保育がどの地域でも利用できるようになることも目的としています。

家庭的保育事業の特徴

次に家庭的保育事業ならではな特徴を紹介していきます！

少人数対象で一人ひとりに応じた丁寧な保育

家庭的保育は預かる子どもに人数は通常3人までとされています。そのため、一人ひとりの発達の状況や性格、興味関心、体質、体調などきめ細やかに対応することができます。子どもの成長に合わせた保護者のサポートを行うことができます。

家庭的な環境下での異年齢保育

家庭的保育では、安全に十分配慮された専用の保育室で家庭的な環境の中、保育ができるという特徴があります。

また、満3歳未満が対象なので異年齢の子ども達が一緒に保育されることによりきょうだいのような関係を築きながら一緒に成長していきます。

常に同じ保育者が対応

家庭的保育は、保育者も保育を行う部屋もいつも同じなので子どもとの愛着関係が形成されやすく、もう一つの家のような感覚で子ども達も安心して過ごすことができるでしょう。

また、日々の送迎時の情報交換などにより保護者とも親密な信頼関係も築きやすいです。

家庭的保育事業の運営基準

何歳まで利用できる？

家庭的保育事業を利用できる子どもの年齢は、0～2歳児の満3歳未満を対象としています。3歳になって初めての3月31日までは利用することができます。

しかし、家庭的保育事業は市町村によって基準や規則が少しずつ異なるので、詳しくはお住まいの市町村の保育課など、保育の担当課にお問い合わせください。

子どもの定員は？

家庭的保育事業では1人の保育者は3人まで保育することが可能です。

だだし、市町村が実施する研修を修了した家庭保育補助者と共に保育する場合は、子どもは5人まで保育することができます。

保育時間は？

保育時間は原則8時間となっています。

しかし、保育者の労働時間やその家庭の状況等を考慮して、市町村が保育実施日や時間を決めるとしています。時間外保育を行うこともありますが、別途料金が加算されます。

保育する場所は？

家庭的保育事業では、家庭的保育者の居宅や保育のために借りたマンション等、市町村が適当であると認める整備された専用の保育室で保育を行います。

保育室は子どもの人数に応じた広さや設備が最低基準で定められています。また、近隣の公園などを活用して屋外遊びも行われています。

どんな人が保育するの？

家庭的保育事業では家庭的保育者が保育を行います。

資格は、保育士を基本とし、市町村が実施する基礎研修の受講が義務づけられています。

保育士資格を保有していない場合は、講義と保育実習による認定研修を修了し、保育士同等以上の知識や技術を持っていると市町村長に認められることが必要になります。

家庭的保育事業に預けるメリット・デメリット

ここでは、家庭的保育事業に預ける際のメリット・デメリットを紹介していきます。

家庭的保育事業に預けるメリット

家庭的な保育が受けられる

家庭的保育事業は通常、家庭的保育者の住む家などで行われる事が多く、他の保育施設とは異なり家に居る感覚があり子どもが馴染みやすい環境で安心して1日を過ごすことができます。

また、満3歳未満の子ども達を保育するため、異なる年齢の子ども達が兄弟のような関係を築きながら共に成長していくことができます。

手厚い保育が受けられる

1人の家庭的保育者が預かることのできる子どもの人数は3人(補助者を雇用する場合は5人)以内です。

一般的な保育園に比べると少人数のため、ほぼマンツーマンに近い状態での保育になります。

そのため、一人ひとりの発達の状態や興味関心、体質や体調などにきめ細やかに対応することができ、子どもの成長に合わせた保護者のサポートを行う事ができます。

子ども同士のつながりが深い

家庭的保育事業では、満3歳未満の子ども達を保育するため異年齢の子ども達が一緒に過ごすことになります。

人数が少ないので、子ども達にとっても縦横のつながりを自分の成長の幅に合わせて経験でき、兄弟や家族のような関係を築きながら共に成長していくことができます。

このように子ども同士の人間関係の深さがメリットです。

保育所と同じ料金で利用できる！

市町村により異なりますが、保護者の所得に応じた支払いが基本で、保育所と同じ料金で利用することができます。

マンツーマンに近い保育を保育所と同じ料金で受けられるのは大きなメリットの一つです。

家庭的保育事業に預けるデメリット

預けられるのは3歳まで

家庭的保育事業を利用できる子どもの年齢は、満3歳未満を対象としています。

そのため、3歳以降も保育施設を利用する場合は、近隣の保育施設へ転園することになります。

3歳から5歳までは他の保育園を探さなくてはいけないのは、デメリットの一つと言えるでしょう。

園によって保育の質に差がある

家庭的保育事業では、家庭的保育者によってかなり保育が変わってきます。

家庭的保育者が開設している施設の立地によっても保育の質の大差が生じる可能性もあることが予想されます。

認可基準が緩い分、家庭的保育者によってそれらの判断が委ねられているので、選ぶ際は慎重に吟味し、何度か実際に見学すると良いでしょう。

保育士との相性

少人数であるが故に、子ども自身や保護者の方と家庭的保育者との相性が問題となります。

小さく閉鎖的な空間であることから、トラブル生じた際にこじれてしまうこともあるかもしれません。

そういった場合は、役所の担当部署などに仲介してもらい、お話するのが良いかもしれません。

もしもの時のために、第2、第3の預け先の候補を調べておくと折り合いが付かなくなったときに保育場所を切り替えられます。

子どもが長い間過ごし成長する場所なので、選ぶときは家庭的保育者の人格や考え方も決め手の一つにすると良いでしょう。

家庭的保育事業の利用するには

どんな人が利用できる？

保護者の方が働いている等の理由で、日中保育が必要とする満3歳未満の乳幼児が対象です。

家庭的保育を利用するには、まず保育の必要性の認定申請をし、市区町村で認定を受け「3号認定」が必要になります。

家庭的保育の利用にあたっては、申し込みの方法や条件、保育料などが市区町村によって多少異なりますので、詳細はお住まいの地域の保育課に問い合わせてみてください。

保育料は？

市町村により異なりますが、家庭的保育を利用する際にかかる保育料は、各家庭の収入に基づいて利用者の負担額を決めます。

つまり、他の認可保育所などと同じように保育料が決められます。

他の保育園と変わらない料金で預けられるのは非常に嬉しいですね！

こちらも詳細はお住まいの地域の保育課に問い合わせてみてください。

家庭的保育事業で働くメリット・デメリット

ここでは、家庭的保育者として働く際のメリット・デメリットを紹介していきます。

家庭的保育事業で働くメリット

きめ細やかな保育ができる

家庭的保育事業では、待機児童の割合としても多い0歳～2歳を主に預かります。

家庭的保育者1人に対して3人までという基準があるので、家庭的保育者1人が見守る子どもの数が少なくなるため、一人ひとりの子どもを見守る時間や質が確保しやすいと言う点が挙げられます。

子育てに近い環境で保育をしたい方にとっては最大のメリットと言えそうですね。

理想の保育ができる

大規模保育園など毎日決まったことを必ずやるような保育園では、融通が利きにくく、どうしても型にはめるような保育になってしまいがちです。

しかし、家庭的保育事業では保育の方針や内容は、家庭的保育事業が主体となって決めることができます。

そのため、自信が理想とする保育のあり方を実現しやすいかもしれません。

保護者との信頼関係が築きやすい

家庭的保育者は預かる子どもの人数が少ないため、大規模な保育園等では働く保育士さんよりも、関わる保護者の数も少ないです。

そのため、子どもの情報交換もスムーズに行う事ができ、密なコミュニケーションが取りやすいです。

密なコミュニケーションがとれることで、保護者の方とも信頼関係が築きやしいのかもしれませんね。

家庭的保育事業で働くデメリット

保育スペースの確保

家庭的保育者として働くデメリットとして、保育専用のスペースを確保しなくてはいけないという点が挙げられます。

自宅や保育するために新たにマンション等を借りなければならず、国の基準では、家庭的保育事業として認可を受けて運営するためには、子ども1人あたり3.3m²の保育専用スペースが必要であると定められています。

自治体からの認定を受ける際は施設環境のチェックが行われる場合があるので、自宅での保育専用スペースの確保が難しい場合には、他のスペースを借りる必要があるので、事前に確認しておきましょう。

手続きや準備

家庭的保育事業を運営するためには、自治体の許可をもらう必要があります。

許可を受けるためには、様々な書類の提出や保育スペースなどの設備、自治体が定める研修の修了など、開業するまでに非常に多くの手続きが必要になります。

このように、家庭的保育者になるまでに多くの準備と手続きが必要となるので大変に感じる人も多いと思います。

家庭的保育事業を開業する際は、自治体から認可をもらう時期を明確に設定し、早くから準備することが大切です。

保育に行き詰まりやすい

毎日同じ場所、保育士、子どもという環境なので保育がマンネリ化しやすく、行き詰まりやすいでしょう。

家庭的保育事業では、家庭的保育者の技量や多彩な目線が求められる職場だと言うことを念頭に置き、本などで遊びのアイディアをたくさん用意しておくと良いでしょう。

休みが取りづらい

家庭的保育者は基本的に1人や2人で保育しており、保育者の体調不良や急用ができた場合などに代わりの人を立てるのが難しいことがデメリットとして挙げられます。

やむを得ない場合は、保育園との連携をとり保育園が代理で保育を行うこともあるようですが、急な都合で休むのは難しいかもしれません。

そのため、万が一自分が保育できない状況になってしまった場合を考えて、自治体がサポートしてくれる体制が整っているかを確認しておくと良いでしょう。

家庭的保育事業で働くには？

次に家庭的保育者として働くために知っておきたいことを紹介します。

家庭的保育者(保育ママ)になるための資格

家庭的保育者になるためには、各自治体の認定を受ける必要があります。

資格は、保育士を基本とし、市町村が実施する基礎研修の受講が義務づけられています。

保育士資格を保有していない場合は、講義と保育実習による認定研修を修了し、保育士同等以上の知識や技術を持っていると市町村長に認められることが必要になります。

家庭的保育者として働きたい方は、まず自身が住む各市区町村のホームページなどで資格や要件を調べてみましょう。

家庭的保育者として開業するための条件

家庭的保育者になるには自治体に認定してもらう必要があります。

認定を受けるための条件は以下のようなものが挙げられます。

自治体によって詳しい条件は異なりますが、育児経験があることや保育専用の部屋が確保できることなどは共通して言えると思います。

家庭的保育者として開業をする場合は、まず自治体ごとの条件をしっかりと確認しましょう。

家庭的保育者の給料は？

働く上でもお給料は重要になってくると思います。どのくらいもらえるのか気になりますよね。
家庭的保育者の収入は、基本的には市町村が定める保育料＋自治体からの補助金となっているようです。家庭的保育事業は、地域保育給付の対象になっているので、市町村長より許可を得て、補助を受けることができます。しかし、固定の給料制ではないので、預かる子どもの人数や補助金の額によって収入が変わってきます。
自治体によって保育利用料は異なりますが、およそ子ども1人あたり2万5千円程度が相場になっています。自治体によっては、保育補助費として月7万円ほど支給されたり、環境整備費として月3万円ほど支給されたりする場合がありますが、補助金が支給されるされるかは自治体によって様々です。
自治体によって対応も違うので不安に思う人も居るかもしれませんが、家庭的保育者は待機児童の解消に繋がるかもしれないと期待されているので、自治体ごとに家庭的保育者の運営負担を軽減するような助成が行われています。自分の自治体の制度をしっかりと調べておくと良いでしょう。
家庭的保育者を開業する時は、保育時間や人数を考慮して利用料を設定したり、自治体からの補助が受けられるかを確認しておくことが大切ですね！

まとめ

今回は家庭的保育事業について預けたい保護者の方や働いてみたい保育士さんに向けて、特徴や利用条件、メリット・デメリットを紹介していきました。

家庭的保育事業に預ける場合、メリット・デメリットどちらの面もありましたが、我が子を預けても安心と思える場所かどうかは、実際に自分の目で確認するのが最善と言えるでしょう。

家庭的保育事業の利用を検討している方は、今回紹介したメリット・デメリットを理解した上で保育園へ見学に行ってみましょう。

また、家庭的保育者として働くには、各自治体からの金貨を受ける必要があったり、対象や条件を満たす必要があリますが、保育士不足のいま、今後も家庭的保育者を求める家庭は増えていくでしょう。

家庭的保育事業のメリット・デメリットどちらの面も把握し、きちんと理解した上で、家庭的保育者としての働くとこを視野に入れてもいいかもしれませんね。