保育園向けの補助金一覧【申請方法・料金について解説】

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保育園の経営母体は、2000年以前にはほとんどが社会福祉法人でしたが、規制緩和によりNPO法人や学校法人、株式会社などの参入が認められました。

とはいえ、現在でも保育園の多くは社会福祉法人が経営する施設となっています。

その保育園を経営する上での資金源は、国や自治体から支給される補助金によってほとんどが賄われています。

保育園の経営の実態については、そこで働く保育士さんですら詳細を良く知らない場合も多く、ましてや利用する保護者には全く分からないのではないでしょうか？

今回は、保育施設向けの補助金や助成金などの事情をリサーチしました。

現役保育士さんや保育園経営に興味のある方は是非チェックしてみて下さい。

そもそも補助金・助成金とは？

定義

補助金と助成金、どちらも国や地方自治体から支給され、返済の義務が無く、よく似たものに思えます。

はっきりした線引きはありませんが国の場合、一般的に補助金は「経済産業省系」が多く、助成金は「厚生労働省系」と言われています。

たとえば、補助金の例として産業復興や技術開発、助成金の例として雇用の安定や能力開発が挙げられます。

支給元

補助金や助成金を支給するのは、国や地方自治体です。

保育園の管轄は厚生労働省で、認可保育園として補助金を受け取るためには厚生労働省が定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を満たしている必要があります。

この基準に加えて、都道府県や政令指定都市、中核市などでは独自の基準を設けている場合があります。

保育園の補助金・助成金事情(認可保育園の場合)

保育園の補助金交付先として代表的な認可保育園を例に挙げて紹介します。

支給条件

認可保育園として補助金を受け取るには、自治体に認可申請をしなければなりません。

国の基準、自治体が独自に定めている場合には自治体の基準もクリアしてはじめて認可保育園として補助金が支給されます。

補助金額の決定方法

認可保育園の補助金は、児童1人あたりいくらという金額が支給されます。

児童の年齢が高くなるほど金額は低くなります。

この金額は、「 公定価格 － 保育料 」で決められています。

公定価格は、保育園運営にはこのくらいかかるだろうと国が算定した費用で、ベースとなる基本分単価と各種加算によって成り立っています。

この加算は、保育園がどういった待遇やサービスをするかで変わってきます。

そこから、課税区分によって設定された利用者負担の保育料を引いた残りが補助金になります。

補助対象

前項で説明した児童1人あたりの補助金は運営費にあたり、在籍する園児の数に応じて支給されます。

一方、保育園を開設する際に国の基準をクリアした施設に、保育対策総合支援事業費補助金の「保育所等改修費等支援事業」に基づいた補助金が支給されます。

これは整備費と呼ばれ、保育園開設にかかる経費のかなりの部分が補助金で賄われます。

支給元

基本的に補助金の大部分は国が負担しています。

また、割合などは団体によって異なりますが都道府県や市町村などの地方自治体も負担していることが多いようです。

保育園の補助金・助成金の種類①認可保育園

認可保育園の設備に関わる補助金についてさらに詳しく、具体的に紹介します。

国が保育園を対象に予算を設けて補助金を交付するものは、「保育所等整備交付金」と、「保育対策総合支援事業費補助金」があります。

平成29年度の予算としては、「保育所等整備交付金」が564億円、「保育対策総合支援事業費補助金」が450.億円とかなり大きな額となっています。

保育所等整備交付金

対象事業

• 保育所緊急整備事業
• 認定こども園整備事業
• 小規模保育整備事業
• 保育所防音壁設置事業

補助率

対象事業の1/2。

待機児童解消加速化プラン（平成30年度以降も子育て安心プランとして継続）に参加する場合2/3に嵩上げされます。

保育の受け皿確保のための整備事業を支援する制度です。

保育対策総合支援事業費補助金

対象事業

• 保育士確保対策…保育士宿舎借り上げ支援事業など12事業
• 小規模保育等の改修等…保育所等改修費等支援事業など3事業
• その他事業…保育環境改善事業など13事業

補助率

対象事業によって変わります。

保育の受け皿確保のためのさらに幅広い支援事業を推進するとしています。

出典：平成29年度予算概算要求保育対策関係予算の概要
待機児童解消加速化プラン
子育て安心プラン

保育園の補助金・助成金の種類②その他の保育園

保育園にはいくつか種類があり、基準が厳しいけれど補助金の支給や税制などで優遇される認可保育園以外にも、いろいろな種類の保育施設があります。

認可外保育園や企業内保育所、病院内保育所などにも補助金や助成金を支給される制度もあります。

企業主導型保育事業

平成28年度まで実施されていた「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の制度を継承・拡充したものです。

企業内に保育施設を設置する際の整備費や、運営費の補助が受けられます。

院内保育事業運営費補助事業

従事する職員のための保育施設を設置している病院や診療所などが対象で、保育等の人件費など運営に関わる費用の一部を補助してくれる制度です。

どちらの制度も、遵守すべき基準が定められていて、申請しても交付が許可されない事もあります。

保育施設向けの補助金・助成金のまとめ

待機児童問題が表面化して以来その解消に力を入れてきた国や自治体。

当初の目標では平成29年度末には待機児童ゼロが達成できるはずでした。

しかし、目標は達成できずあらたな待機児童解消プランを立ち上げ、遅くとも平成32年（令和2年）度末までに全国の待機児童を解消したいとしています。

保育園経営をよりスムーズにする補助金・助成金制度で待機児童ゼロになるといいですね。