通所受給者証とは？発行の流れや必要書類について説明！【もらえない・グレーゾーン・デメリット・更新・療育手帳】  

皆さんは通所受給者証について知っていますか？中には初めて聞いた人もいるかもしれませんね。通所受給者証は、療育施設に通う人にとってはとても便利な証明書です。持っていることで様々なメリットを享受することができますよ。ここでは、通所受給者証について、その内容や取得方法について説明していきます。療育へ通うことを考えている人はもちろん、保育や療育に関わる人はぜひ参考にしてみてください。

通所受給者証とは

支援事業所などを利用するための証明書

通所受給者証とは、支援事業所などを利用するための証明書です。利用者の対象に制限がある支援事業所では、誰でもすぐに入所できるわけではありませんよね。障害の有無や種類、程度などを見極めて、様々な手順を踏む必要があります。通所受給者証があることで、それらの手続き負担を軽減させることができますよ。入所時以外にも、療育支援における様々なサービスを受けることができます。療育施設に通うことを考える人にとっては、メリットのある証明書だということですね。

療育手帳との違い

療育手帳よりも受けられるサポートの範囲が狭い

通所受給者証と似た証明書として、療育手帳が挙げられます。何が違うのか疑問に思う人もいますよね。大きな違いは、受けられるサービスの範囲です。通所受給者証は、主に支援事業所に通うための許可証です。そのため、主なサービス内容は事業所の利用負担軽減にあります。一方で、療育手帳を持っていると、公共交通機関の割引が受けられたり、税金の控除や福祉手当をもらったりすることができますよ。その分、療育手帳の取得には医師からの診断を必要とする場合もあります。

発行の流れ

利用したい施設の見学に行く

通所受給者証を発行してもらいたい場合は、まずは利用したい施設の見学に行きましょう。支援事業所といっても種類は様々です。施設によって、支援内容や規模などは異なります。どのような障害を持っていて、どの施設に通いたいのかをまずは考えましょう。実際に見学に行くことで、事業所の職員から話を聞くこともできますよ。通う本人が安心して通所できる場所かどうか、しっかり確認できると良いですね。施設の雰囲気や利用者についての理解も深まりますよ。

市区町村の窓口に行く

利用したい施設が決まったら、市区町村の窓口に行きます。そこで通所受給者証を発行してもらいたい旨を伝えましょう。通所受給者証の発行手続きは、自治体によって様々です。必ず通う本人が所属する自治体の窓口に行くようにしてください。必要な書類や手続きについての説明を詳しく受けることができますよ。受診すべき医療機関などを紹介してもらえることもあります。何か疑問点などがある場合は、この時に相談してみることをおすすめします。

必要書類を揃える

市区町村に行った後は、そこで案内された必要書類を揃えるようにしましょう。申請に必要な書類についても、市区町村によって異なります。一般的には、申請書やマイナンバー書類は必須であると言えるでしょう。障害の有無を示す医師からの診断書などが必要な場合もあります。また、どのような事業所でどのような支援を受ける予定なのか、受給目的などを含めた計画書の提出が求められることもありますよ。後の項目でも詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。

市区町村による調査が行われる

必要書類が揃ったら、それを市区町村に提出します。その後は担当者による調査が行われますよ。書類上に書かれていることと実際の状況に乖離がないか、利用条件を正しく満たしているかの審査です。どのくらいの頻度で事業所を利用したいのか、利用にあたる懸念事項がないかなどの聞き取り調査が行われることもあります。この審査に通らないと受給者証の発行ができません。利用条件を適切に満たすと判断された場合、受給者証が発行されることになります。

申請に必要な書類

申請書類

申請に必要な書類について、詳しく説明していきます。まず初めに必要とされるのが、申請書類です。申請書類のフォーマットについても市区町村によって異なります。申請者と、支援を受ける児童についての基本的な個人情報については記入が求められるでしょう。また、現在のサービス利用状況や、今後利用予定のサービスについて聞かれることもあります。負担上限額を決めるために、世帯年収についての項目があることもあるでしょう。記入が必要な項目については、しっかりと調べて正しく記入するようにしてください。

療育手帳や医師からの診断書

療育手帳や医師からの診断書が求められることも多いです。支援事業所の利用は、基本的に障害がある人が対象です。そのため、利用する本人の障害の有無を証明する必要がありますよね。療育手帳を持っている場合は、それが証明になるのでそのまま提出すれば問題ないでしょう。療育手帳を持っていない場合は、必要に応じて医師からの診断を受けるようにしましょう。市区町村から受診機関の案内があることもありますよ。

収入を証明する書類

収入を証明する書類も、申請には必要です。通所受給者証を持っていると、事業所の利用料の一部免除を受けることができます。世帯収入によって負担上限額が決められており、その金額を超えて利用料を請求されることはありません。そのため、利用する児童が属する世帯の収入を証明する書類が必要となることがありますよ。源泉徴収票や支払い明細書などがそれにあたります。自営業の場合は、確定申告書なども用意しておくと良いですね。

利用計画案

通所受給者証の申請には、利用計画案も必要です。どんなサービスを、どれくらいの頻度で利用したいと思っているのかを示す書類です。保護者の人など、申請者が作成しても良いですが、支援事業者に依頼して作成してもらう方法もありますよ。作り方がわからない場合や、自分で作るのが不安な場合は、依頼を考えてみるのもおすすめです。依頼して作成してもらう場合、事業者からの調査や聞き取りが行われることもあります。依頼料は自治体が負担してくれることがほとんどでしょう。

通所受給者証をもらうメリット

様々な療育支援のサービスが受けられる

通所受給者証をもらうメリットとしては、様々な療育支援のサービスが受けられるということがあります。療育支援を行っている施設には様々なものがありますよね。中には、通所受給者証がないと利用できない施設もあります。通所受給者証を持っていることで、受けることができる療育支援の幅を広げることができますよ。具体的には、就学前の子供でも通える児童発達支援センターや、放課後等デイサービスなどが挙げられます。自分に合った施設を探しながら、通所受給者証を利用することができるでしょう。

グレーゾーンでも療育に通える

通所受給者証をもらうメリットとして、グレーゾーンの子でも療育に通うことができる、という点もありますよ。療育施設は、障害のある人を利用対象とした施設ですよね。そのため、障害が無いと判断された場合は利用を断られる場合もあるでしょう。一方で、小さい子供の発達障害などは、障害の有無の判断が難しいという問題があります。気になる部分があるけど、はっきりと障害があるとは言い切れない…そんな状態をグレーゾーンと呼びます。通所受給者証があることによって、グレーゾーンの子供でも療育施設に通いやすくなりますよ。

交流の輪が広がる

通所受給者証があることで、交流の場が広がるというメリットもあるでしょう。障害がある子供の中には、周りの友達と上手くコミュニケーションが取れずに、孤立してしまう子も少なくありません。障害がある子供を持つ保護者の中にも、悩みを相談できずに不安を感じる人も多いでしょう。通所受給者証を使って療育施設に通うことで、新たなコミュニティに入ることができますよ。施設内で新しく友達ができることもあるでしょう。同じような悩みを保護者間で相談したりすることもできるようになりますよ。

通所受給者証をもらうデメリット

精神的な負担が増えることがある

通所受給者証をもらうデメリットとしては、精神的な負担が増えることがある、ということです。通所受給者証の発行までには、様々な手続きが必要なため、それをストレスに感じてしまう人もいるでしょう。日々の育児や生活で忙しい中、市区町村の窓口や施設に通うのは簡単なことではありません。書類の準備はもちろん、事業者や自治体からの調査を負担に感じることもあるかもしれませんね。多くのメリットがある通所受給者証ですが、申請時の手続きにおけるストレスはデメリットであると言えるでしょう。

手続きに時間がかかる

通所受給者証を取得するデメリットとしては、手続きに時間がかかるということが挙げられます。上記で説明した通り、通所受給者証の取得には様々な手順を踏む必要がありますよね。通所受給者証が欲しいからと言って数日で取得できるものではありません。申請者と利用者の予定を合わせて施設の見学に行ったり、窓口に足を運んだりする必要があります。申請書類を提出した後でも、調査や審査に時間がかかることもあるでしょう。早く利用したいのに発行までに時間がかかる点は、デメリットと言えるかもしれませんね。

通所受給者証を利用するときの注意点

通所受給者証には更新が必要

通所受給者証を利用する注意点としては、通所受給者証には更新が必要であるということです。通所受給者証は、一度発行されたらずっと使えるというものではありません。基本的には有効期限は1年間なので、それに合わせて更新を行う必要がありますよ。受給者証には期限が記載されているため、しっかりと確認するようにしてください。また、更新には1か月程の時間がかかることがほとんどです。更新中に期限が切れてしまって利用できない、ということがないように、余裕を持って更新を行うようにしましょう。

支給量や負担上限額は人によって異なる

通所受給者証では、支給量や負担上限額が人によって異なる点にも注意が必要です。通所受給者証における支給量とは、療育施設を利用できる回数の上限を指しますよ。1か月単位で決められており、その上限回数は人によって異なります。利用者や申請者の意向を踏まえ、自治体が決める場合がほとんどです。また、負担上限額とは、事業所の利用負担額の上限を定めたものです。一律で決められているのではなく、市区町村と世帯収入によって決められます。受給者証にそれぞれ記載されているので、しっかりと確認してから利用するようにしましょう。

まとめ

通所受給者証について知って賢く利用しよう

ここまで、通所受給者証について、内容や申請手続きについて説明してきました。通所受給者証の発行には、デメリットもあるものの多くのメリットがあります。賢く利用することで、負担を減らして事業所に通うことができますよ。書類準備の際にも、必要に応じて相談事業者などを利用するのがおすすめです。通所受給者証を実際に利用する際には、更新や負担上限額を確認するのを忘れないようにしてくださいね。この記事を参考に、通所受給者証を使って施設を利用できると良いですね。