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”働き方改革”とは？
2019年4月には「働き方改革関連法」が施行されましたが、そもそも「働き方改革」とは何か、何を目指して、何に取り組んでいけばいいのか、よく分からないという方も多くいらっしゃると思います。
労働環境の改善、いわゆる「働き方改革」が国と産業を挙げたテーマとなっています。
長時間労働の解消など労働環境の改善を目的とした「働き方改革関連法」ですが、幅広い業界に働き方改革の影響があります。
特に長時間労働が常態化する保育士業界では働き方改革が施行されたことによって、保育施設、保育士職員に対してさまざまな影響などの発生が考えられます。
そこで今回は、保育士の働き方改革について、保育現場の変化や、期待できる点、課題について詳しく解説していきたいと思います。
”働き方改革”で保育士業界にどんな影響があるの？
残業時間の上限規制
まずは、時間外労働時間について「働き方改革」が施行される前と後を比べてみましょう。
【働き方改革が施行される前】
法律上時間外労働の上限はなく、行政指導を受けてしまえば、どれだけでも時間外労働を行うことが可能でした。
そのため、保育現場でも長時間労働や持ち帰り残業をするのが当たり前となり、自分の時間が取れずに退職してしまう保育士さんも少なくはありませんでした。
【働き方改革が施行された後】
時間外労働の上限が定められ、上限を超える残業はできなくなりました。
残業時間の上限は原則としまして、
・年360時間
となりました。
特別な事情がない限りはこの上限を超えることはできないのです。
また、特別な事情があった場合だったとしても
・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
・月100時間以内（休日労働を含む）
を超えることはできないのです。
さらに、原則である、45時間を超えて時間外労働ができるのも年間6ヶ月までと決められています。
有給休暇取得の義務
次は、有給休暇取得について「働き方改革」が施行される前と後を比べてみましょう。
【働き方改革が施行される前】
働き方改革が施行される前の有給休暇取得は一般的に、労働している職員が雇ってくれている使用者に対して有給希望の申し出を行い、人材配置が十分であるかなどを考慮した上で使用者が判断し休暇を取得することを認められてはじめて有給取得をすることができました。
また、慢性的な保育士不足が現在でも続いており「なかなか有給を取得させてもらえない」業務量の多さや同僚・先輩など職場環境に対する申し訳なさなどから「有給を取得しづらい」などという声もあったようです。
実際に「希望休の申請がしにくい」という理由から、有給取得率は半数を下回る49.4%という状況にあり、休みが取りにくいという理由で心身ともにストレスを抱えてしまい、離職につながるケースもあったようです。
【働き方改革が施行された後】
働き方改革が施行された後は、年間で10日間の有給休暇を付与される労働者を対象とし、最低でも年間で5日間の有給休暇の取得が義務付けされるようになりました。
使用者が労働している職員に対して休暇の希望を聴取したあと、希望を踏まえた上で取得できる時期を指定し、確実に年間で5日間の有給休暇取得をさせてあげなければなりません。
確実に有給休暇が取得できるようになると、日々の仕事の疲れなど心身ともにリフレッシュする機会が増え、保育現場においても働きやすい環境が整うことでしょう。
しかし、施行前よりも有給取得率の増加が期待されるため、保育士の人材確保にも繋がり、保育士不足の園では有給休暇の義務化で人員配置に悩まされるかもしれません。
同一労働同一賃金
次は、同一労働同一賃金、給料面について「働き方改革」が施行される前と後を比べてみましょう。
まず、同一労働同一賃金とは海外では一般的な考えで、正規・非正規といった雇用形態にかかわらず、同じ業務を行った人に対して、同じ賃金を支払うとする取り決めのことを指します。
【働き方改革が施行される前】
働き方改革が施行される前は、同じ業務を行っていても正社員やパート社員、派遣社員などでは給与の有無など大きな賃金格差が生じていました。
【働き方改革が施行された後】
働き方改革が施行された後は、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与、その他の待遇のそれぞれについて差別的取扱いを禁止となっており、同じ業務を行っている場合は、正社員とパート社員、派遣社員など雇用形態が違くとも同じ賃金を貰えることが決められています。
同一労働同一賃金は、パートや派遣で働く保育士にとってのメリットだけではなく、仕事のモチベーションアップなど保育園側にとっても大きなメリットがあると考えられます。
“働き方改革”で保育士はどのような期待が持てるのか？
①ワークライフバランスを保つことができる
小さな子どもたちをお預かりする保育士の仕事は、基本的な保育業務以外にも煩雑な事務作業により長時間労働となりやすい傾向があり、見た目以上にハードで責任が重いです。そのため、働き方改革が施行される前は連日の残業に加えて、持ち帰りの仕事が発生することもよくある職業です。
しかし働き方改革が施行された後は、保育士業界全体にも時間外労働の短縮化や有給休暇取得の義務などが見られ、ワークライフバランスの両立に繋がっているのです。
また、国や自治体による保育士への支援があり、給与水準の改善も見られています。その結果、保育士の労働条件や働く環境などは、年々に改善されている傾向にあるのです。
②事務作業の軽減
働き方改革が施行された保育現場では、時間外労働の上限などが決められた為、保育業務の効率化が必須となってきます。
その中で業務内容の見直しや、ICTシステムなどのITツールを導入し、活用している保育園が増えています。事務業務時間の短縮や効率化が行われると、保育士一人ひとりの業務負担も削減されるのです。
その結果、これまで事務作業にかけていた時間を、本来一番時間をかけてあげたい子ども一人一人と関わる時間に費やすことができるようになるのです。
保育と向き合う時間も増えることで、これまで以上に保育の質を向上させ、仕事へのやり甲斐やモチベーション向上を図ることができそうです。
③個々の事情に合わせて働き方の選択が可能
働き方改革には、労働者が個々の事情に合わせて柔軟な働き方を選択できるようにするという目的もあります。
現時点では保育士業界は女性が労働者の大多数を占めているため、多様な雇用形態が入り混じっています。
多様な雇用が入り混じっているのには理由があり、女性の方は出産を控えていたり育児にあてる時間を確保したい主婦の方も多い為、パートや派遣勤務を選択する人が多い為だと考えられます。 働き方改革が施行される前の保育士業界では給与の待遇差や職場環境があまり整っていなかったことにより、復職した保育士のモチベーション低下やそもそも復職希望者のが少なくなってきていることが問題でした。
しかし、働き方改革で同一労働同一賃金が浸透することで、パートや派遣などの形で働く保育士の給与面の待遇が改善することが期待されています。そのため、待遇を気にせず本来の自分に合った働き方を選択できるようになるのです。
保育士の働き方の選択肢が増えることで、復職したママさん保育士などが子育てと仕事を両立できるようになり、個々の事情に合わせた働き方で保育士として働きたいと考える人も増え、保育業界で問題視されている慢性的な人員不足も少しは解消されていくことが期待されるでしょう。
④残業が減る・休暇が増える
働き方改革により、残業時間に上限が設定されたことで、保育園側では職員の労働時間を適正に把握する必要が出てきました。また、有給休暇の取得も義務付けとなり、保育士の休暇状況もしっかり管理しなければなりません。
そのため、残業時間が減り、保育士の長時間労働がなくなることが期待できます。
有給休暇が義務付けされたことで、保育士の休暇が増え、ワークライフバランスを保ちやすくなるでしょう。
“働き方改革”で保育士が押さえておくべき保育現場での課題とは？
保育業務の効率化
保育現場において時間外労働に上限が設けられるようになり有給休暇も義務化されるとなると、保育業務を就業時間内かつ、上限時間内に終えなければならなくなります。
そのためには、業務を効率化し、業務量を削減する必要があるでしょう。
今までの業務量や仕事の進め方のままでは、時間内に仕事を終えることや有給休暇を取得すること難しいと言えます。
そこで、時間内に業務を終え、職員が休みやすい環境にするためには保育業務全体から、必要な業務、不必要な業務を見直し、無駄な作業を減らすことが大切です。
やはり業務の中で自動化できるものや委託できるものは、システムやサービスに移行するなどの対応が必要になっていくでしょう。
徹底した労務管理をしてもらう
働き方改革がされたものの「時間外労働の上限規制」「有給休暇取得の向上」「同一労働同一賃金」を実現化するためには、保育園側に徹底した労務管理をしてもらう必要があります。
労務管理とは、以下のような管理を指します。
- 労働時間管理
- 給与・福利厚生計算業
- 安全衛生管理
- 社員のライフイベントに沿って生じる必要な諸手続きの管理
- 労使関係管理（労働組合との折衝も含む）
今現在、保育士業界では労務管理を厳密に行う保育園は少なく、使用者側が労働する保育士を適切に管理できている状況とは言い難いです。
しっかりと適切な管理を行ってもらうには、まず労務管理の業務を行う管理者を明確にすることが大切です。保育園に設けられた管理者に責任を持って、各保育士の労働時間や給与を一元的に管理できる体制を構築してもらいましょう。
労務管理を適切に行うことによって、正社員とパートや派遣社員の待遇差の改善を実現できます。また、労働者間で合理的な理由のある待遇差が生じる場合は、その理由を説明してもらうことが可能です。
労働時間や有給休暇の適正な把握
時間外労働規制に基づき、上限を超える労働をしないためには、正確な労働時間を把握し、労務管理を徹底しなければなりません。
仮に保育園で管理が不足している場合なども自分自身で徹底的に管理することによって、意義を申し立てることもできるのです。
そこで、正確な時間を管理するためには、ICTシステムなどのツールを活用し、自動で労働時間を管理するのも一つの方法です。
また、保育園でICTシステムを導入するためにはパソコン操作に抵抗があるといった職員に対して、ITスキルを身につけるための勉強会などを行い、ITツールに対する不安を払拭する必要があるでしょう。
保育業界の”働き方改革”への一番の近道とは？
事務作業が軽減できる「ICT化」
こちらの記事で何度か触れてきましたが、最近ではICTツールを使って事務作業の時間を減らす取り組みが広がりつつあり、保育にかかわる作業や職員管理、施設管理などの効率化を進めるために「ICT」を導入する園が増えています。
国も補助金を出すことでICT化を後押ししています。
しかし、そもそも「ICT」とは何なのか？どんなことが可能なのか？と疑問に思っている方も多くいらっしゃると思います。
そこでいくつかICT（情報通信技術）で効率化できる事をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
「ICT」で効率化できること
①各園児の情報管理
ICT（情報通信技術）システムを利用すると、園児一人一人の情報をまとめて管理することができます。
例えば、年齢や性別はもちろん、誕生日や家族構成などの基本的な情報から、アレルギーの有無などの園児に関わる重要事項などの管理。
他にも園で測定した成長の記録や日々の体調・出来事など様々な情報を管理することができます。
職員の中でリアルタイムに園児の情報を共有でき、担当した保育士以外も把握できるようになりますので情報を伝達し忘れたなどの防止にも繋がります。
また、登園の時刻をICT化すると、基本的には保護者の方がタブレットやスマートフォン等で記録してくれるようになりますので、職員が手書きで記録したり集計のために転記したりする必要がなく、これまた職員の負荷軽減にもなります。
②保護者との連絡
保護者との連絡をICT化するとなると、園だよりや連絡帳などのこれまでプリント印刷や連絡帳に手書きで行ってきた保護者との連絡をインターネット上やアプリなどで行えるようになります。
例えば、
①出欠連絡や延長保育の受け付けがインターネット上やアプリでできる事によって、朝の忙しい時間帯の電話混雑を解消できる
②保護者の方との連絡内容をいつでも閲覧することができ、何度も確認できる事によって、連絡漏れや聞き間違いによるミスを防ぐこともできる
③保護者の方もインターネット上やアプリからであれば、忙しい時間帯を避けての連絡・確認ができ、提出プリントを紛失するなどのトラブルを回避することができる
などが挙げられます。
今は保護者との連絡帳などにおいては、保育士自身が「手書きじゃないと伝わらない」と思い込んでしまっているケースが多いのかもしれませんが、ICT化する事によって保護者とのやりとりがス ムーズになり、トラブルも回避する事ができることが期待されています。
③多職員の業務把握
保育園全体の職員の勤怠管理をICT化すると、自分とは異なった勤務形態や勤務時間の様々な保育士の働き方を把握する事が可能になります。そのため、柔軟に対応しやすくなります。
時間帯による必要な人員配置や、各職員の勤怠状況、残業時間などもひと目でわかるので、職員のオーバーワークを防ぐことにもつながります。
また、複雑なシフト作成などもその園のルールに合わせた人員配置を設定する事により自動作成できるので、こちらもまた作業の負担軽減になります。
④保育料や諸経費の計算
保育料に関しては、各家庭の状況であったり、自治体や施設の形態などの違いなど、子どもの人数や年齢、預かり時間などにより異なってきます。
また、保育無償化となりましたが、無償の範囲も一律ではないのです。そのため、園児ひとりひとりの保育料計算は複雑になりがちで、手作業で計算するのは大変な労力を要します。
料金計算をICT化すると、複数の異なる条件が絡むような複雑な計算も自動算出され、請求書の出力まで簡単にできるようになり、作業軽減に繋がるのです。
おわりに
いかがでしたか？
今回は「働き方改革」における保育現場への影響や課題、今後期待できる労働環境の改善について解説させていただきました。
とはいっても、働き方改革も始まって日も浅いので、まだまだ定着していない部分や浸透していない施設はあるかと思います。
しかし、保育業界でずっと問題視されていた「待遇面」「労働時間」「休暇」において改善が見られ、働く環境が良い方向に改善されていってることは間違いありません。
働き方改革に合わせ保育園側も対応出来るよう、ICTを導入するなどの保育士の業務効率化を図り、労務管理の徹底による待遇差の改善に取り組まなければなりませんが、保育園が力をより入れることでこの業界に存在する長時間労働や待遇差の問題を改善することとなり、保育園が抱える人手不足などの問題の改善に繋がります。
これからも保育園と保育士が協力し、お互いより良い働き方を実現できるように「働き方改革」を進めていきましょう！
