【2026年版】保育士の給料引き上げはどうなる？【平均・保育士給料上がる・手取り】

「保育士の給料引き上げの話は聞くけれど、自分の手取りは本当に増えるの？」と疑問に感じていませんか。国による処遇改善等加算などの施策により、保育士の平均給与は段階的に改善傾向にあります。しかし、勤務先の園の配分方針や役職・経験年数によって、「実感として増えていない」と感じる人が少なくないのも現状です。そこで今回の記事では、これからの待遇がどう変わるのか、その現状と手取りを増やす具体的なステップを解説していきます。

保育士の給料相場が低い2つの理由

公立保育士は地方公務員だから上がりにくい

保育士の給与相場が上がりにくい理由の1つは、公立保育園で働く保育士が地方公務員だからです。公務員の給与は地域全体のバランスや自治体の人事委員会による勧告をもとに決められていますよね。そのため、個人の頑張りや保育ニーズの増加がすぐに給与へ反映されにくい仕組みになっています。また年功序列の傾向が強く、若手のうちはどうしても給料が低めに抑えられてしまう傾向があります。国全体のベースアップに連動して少しずつ上がっていくため、劇的な変化は期待しにくいのが現状でしょう。

国の基準で決まる保育料の仕組みに壁がある

保育士の給与相場が上がりにくいもう1つの理由は、国の基準で決まる保育料の仕組みに壁があるからです。一般的な会社とは違い、保育園は独自に保育料を値上げして職員の給料を増やすことができません。園の運営費の大部分は、国が定める公定価格という基準で支給される仕組みになっています。そのため、園がどれだけ独自の工夫や努力を重ねても、国の基準そのものが引き上げられない限りはお給料を上げにくいのが現状ですよ。こうした公的な仕組みの制限が、大きな壁になっているのです。

2025年の人件費10.7％引き上げで上がった？

個人差があるのが現状

2025年の保育士の賃上げは、勤務する施設によってベースアップ額に差が出る結果となりました。話題となった10.7％という数字は国から施設へ支払われる公定価格の改定率であり、個人の給料が一律で10.7％上がるわけではないためです。そのため現場からは手取りが増えたと喜ぶ声がある一方、給与明細に変化がないと困惑する声も上がりました。2025年の処遇改善は、勤務先の経営判断や分配方法によって、賃上げを実感できるかどうかが大きく分かれたといえます。

補助金の一部しか人件費に回していない施設もある

保育士の賃上げに個人差が出た理由は、国からの増額分の使い道が各園の判断に任されているからです。具体的な配分は園の経営者に委ねられており、国への報告も自己申告となっています。そのため、増額分が施設の運営費や設備投資に回されて保育士まで届かなかったり、複雑な手続きの遅れから支給が滞ったりするケースもあるのが現状でしょう。このように、増えた人件費がしっかりお給料に還元されるかどうかは、勤務先の経営姿勢によって大きな違いが生じています。

保育士の給料はこれから上がる？

国の方針で人件費はさらに5.3%引き上げ予定

2026年度は国が定める保育士の人件費が5.3%引き上げられます。過去最大だった前年度の10.7%に続く2年連続の処遇改善で、改善額の目安は年額プラス約20万円です。ただし、この引き上げは園の運営費の増額を意味するため、全職員に一律で支給されるわけではありません。基本給のベースアップや賞与、非常勤への配分など、実際の還元方法は各施設の経営判断に委ねられます。支給方法やタイミングが気になる場合は、勤務先へ直接確認すると確実でしょう。

他職種と同等な処遇の実現を目指している

国は一般の仕事と変わらない給与水準を目指して、保育士の賃金底上げを急いでいます。深刻な人手不足を解消するためです。そのため最近の国の制度改定では、民間の給与に合わせた大幅な人件費の引き上げが続いていますよね。具体的には、2年連続の増額や、経験・役職に応じて、月額最大4万円がプラスされる、キャリアアップ手当などが取り入れられてきました。全体の平均と比べるとまだ格差はありますが、国は園の経営情報をわかりやすくオープンにするなどして、より働きやすい環境づくりを進めています。

パート保育士も引き上げ対象になる可能性あり

パートや非常勤の保育士も、今回の引き上げ対象になる可能性は十分にありますよ。国の処遇改善の仕組みは、正規職員だけでなく非正規職員も対象に含めているためです。ただし、増額された予算をどう配分するかは各施設の経営判断に委ねられています。そのため時給アップや賞与として支給される園もあれば、正規職員が優先されて反映されない園もありますよ。実際の支給方法やタイミングは異なるため、勤務先への直接確認が確実でしょう。

処遇改善手当はもらえる？

基本的には認可保育園のみが対象

処遇改善手当の主な財源は国からの補助金です。そのため、基本的には認可保育園が支給の対象となりますよ。多くの認可外保育園は補助金を受け取れません。その分、利用者の保育料を高く設定して運営する仕組みをとっています。しかし、認可外であっても企業主導型保育園のように、国の基準を満たして助成を受ける施設では手当が支給されるケースもありますよ。確実な手当の受け取りを希望するなら、まずは認可保育園や助成対象の求人を中心に探すのが賢い選択です。

園に在職するすべての職員が対象

この手当は、園長や主任保育士を除いた、園に在職するすべての職員が対象となりますよ。保育士だけでなく、パートや派遣社員といった雇用形態に関わらず受け取れる点が特徴です。さらに、栄養士や調理員、送迎バスの運転手など、現場を支える様々な職種のスタッフも支給対象に含まれますよ。ただし、全員が対象であるものの、具体的な配分や支給額は各園の経営判断に任されています。そのため、求人を探す際は事前の確認が大切です。

育児休暇中は貰えない

育児休暇中に処遇改善手当は、一般的には貰えません。通常、育休中は園からの給与支給自体がなくなるため、それに連動して手当の支給も止まるためです。ただし、処遇改善手当が毎月の給与ではなく前年度の実績に応じたボーナスとして配分される園の場合、育休中でも支給される例外がありますよ。このように、休業中の手当の扱いは園の就業規則や賃金規程によって大きく異なります。産休や育休を控えている方は、事前に職場のルールを確認しておきましょう。

保育士が給料をアップする方法

キャリアアップ研修を受けて手当をもらう

保育士が給与を上げる方法の1つは、処遇改善等加算の仕組みを活用することです。保育現場ではキャリアアップ研修が導入されました。これにより園長や主任だけでなく、職務分野別リーダーや専門リーダー、副主任保育士という中堅の役職が新たに設けられています。研修を修了すれば、専門知識を得られるだけでなく手当も支給されるため、継続的な収入アップが期待できるでしょう。ただし手当の配分方法は各施設に委ねられているため、事前に勤務先へ確認することが大切です。

給料がいい自治体の保育園に転職する

処遇改善に積極的な自治体や、保育園への転職を検討するのも1つの手ですよ。自治体によっては給与の上乗せや、独自の処遇改善策で保育士の給与水準を引き上げている地域もあります。例えば家賃の大部分を補助してくれる宿舎借り上げ支援や、自治体独自の上乗せ手当などが代表例ですよね。こうした手厚いサポートがある地域や、国の予算を職員へしっかり還元している園を選ぶことで、大幅な年収アップに繋がります。園の情報を事前に広く集めることが確実でしょう。

幼稚園教諭などの関連資格を取得する

幼稚園教諭などの関連資格を取得することも、給料を上げる有効な方法ですよ。国は幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園への移行を進めています。そのため保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持つ保育教諭の需要が急速に高まっていますよ。両方の資格を持つ職員に手当を支給する園も増えてきました。また小学校教諭や社会福祉士などの資格を持つことで、仕事の幅が広がり手当の対象になるケースもあります。自分の園の支給規則を事前に調べておくことが確実でしょう。

宿舎借り上げ支援制度を利用する

住居費を抑えて手元に残るお金を増やしたい場合は、宿舎借り上げ支援制度を活用するのもおすすめですよ。この制度は園や自治体が保育士の家賃を補助するもので、主に家賃相場の高い都市部を中心に導入されています。給料そのものが増えるわけではありませんが、住居費の負担が軽くなる分、手取り額がアップするのと同等のメリットが得られますよね。ただし自治体や園によって補助額や利用できる条件が異なるため、事前に確認しておくことが確実でしょう。

キャリアアップで目指せる新しい役職と仕事内容

副主任保育士

副主任保育士は、主任をサポートしながら園の管理職全般の業務を担当するポジションです。専門リーダーと同等の立ち位置で、若手の指導や現場のまとめ役を担いますよ。昇格の条件は、保育士としての経験年数が7年以上あり、職務別分野リーダーの経験があることです。さらに、マネジメントと3つ以上の分野の研修修了が必須となりますよ。なお、配置できる人数には上限があり、園長と主任を除く保育士全体の3分の1までと定められています。

専門リーダー

専門リーダーは、高い専門知識を活かして職場のスタッフをサポートするポジションですよ。主任保育士の下に位置し、副主任保育士と同等の立ち位置で現場を支えます。昇格の条件は、保育士としての経験年数が7年以上あり、職務別分野リーダーの経験があること。さらに、指定された4つ以上の分野の研修を修了している必要があります。なお、配置できる人数には上限があり、園長と主任を除く保育士全体の3分の1までと定められています。

職務分野別リーダー

職務分野別リーダーは、各分野の専門知識を高めて現場を引っ張るポジションです。副主任保育士や専門リーダーの下に位置し、担当職員への指導や保護者への助言などを行います。昇格の条件は、保育士としての経験年数が3年以上あり、担当する職務分野の研修を修了していることですよ。なお、配置できる人数には上限があり、園長と主任を除く保育士全体の5分の1までと定められています。

まとめ

今後も保育士の給料は上がる可能性が高い！

保育士の給与相場には公的な仕組みによる壁もありますが、国による処遇改善は着実に進んでいます。2026年度の引き上げをきっかけに、まずは自分の園がどのような支給体制になっているか確認してみましょう。また、キャリアアップ研修や関連資格の取得、手厚い自治体への転職など、自分で手取りを増やすアプローチもたくさんありますよ。国の制度や園の仕組みを上手に活用しながら、あなたの仕事に見合った納得のいく働き方を実現させていきましょう。