未就学児の家庭の負担を減らすためにスタートした幼保無償化制度。あなたはこの制度についてどのくらい知っていますか？子供の年齢や対象施設など、幼保無償化制度を受けるためにはいくつかの条件があります。今回の記事を参考に、条件に該当する方はぜひ活用してみてください。また、後半では申請方法もご紹介しています。どのような書類が必要かわからないという方も、本記事を参考にして頂けると幸いです。
幼保無償化とはなにか
幼児教育・保育利用料の無償化制度
幼保無償化とは、幼児教育・保育利用料の無償化制度のことをいいます。幼稚園や保育園を利用する家庭の中には、利用料の支払いが家計の負担になってしまうところもあるでしょう。幼保無償化は、そのような家庭への救済手段として始まった制度です。子供の幼児教育現場や保育園においての利用料を無償にすることで、家計への負担はかなり軽減されるでしょう。幼保無償化を有効に活用することで、習い事やほかの教育の場面にお金を回すことも出来ますね。
幼保無償化の対象となる施設や事業
保育園・幼稚園・認定こども園・地域型保育
これらの施設では、施設を利用する3歳から5歳までのすべての子供の利用料が無償になります。ただし、幼稚園では上限金額があり、月に27,500円までの補助となりますので注意しましょう。また、無償化制度に含まれる利用料は保育や教育関係のみです。送迎時の交通費や食事、行事にかかる費用は無償化適用外になるため、よく確認しておくことが必要ですね。ただし、年収は360万円未満の世帯と全世帯の第3子以降は、おやつなどの副食費が免除されるので、該当世帯はぜひ活用しましょう。
認可外保育園・一時保育・ベビーシッター
これらの施設では、3歳から5歳までの子供は月に37,000円までの利用料免除を受ける事が出来ます。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供は、月に42,000円までの利用料免除を受けることが可能です。年齢区分と、住民税による区分がありますので、よく確認して申請しましょう。また、これらの施設以外にも、病児保育事業やファミリー・サポート・センター事業、保育所を利用出来ていない方も対象になります。よく確認して、受けられる免除はぜひ受けておきましょう。
障害児発達支援施設・預かり保育
障がいのある子供は、3歳から5歳までの間は発達支援施設の利用料が無償になります。発達支援施設は、児童発達支援や福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設などが対象です。他にも、医療型児童発達支援や保育所等訪問支援が対象になるため、幅広い施設で適応になるのが嬉しいですね。また預かり保育では、利用日数に450円を乗じた額と利用料のどちらかが無償になります。こちらは、金額の小さいほうが、13,000円まで無償になるため、よく確認しておきましょう。
入園料や延長保育料は対象にならない
幼保無償の制度に含まれる無償費用のなかには、入園料や延長保育料は含まれておりません。以上の2点は補助の対象外ですのでよく覚えておきましょう。また、「森のようちえん」のような学校も、学校教育法が定める教育施設に該当しないため対象になりません。一見幅広く無償対象が存在するように見えますが、実は対象外だったという事例もあります。のちにトラブルにならないように、対象となる施設やサービスを確認しておくことが大切です。
0歳〜2歳の子供も対象になる場合がある
先述の通り、幼保無償化の対象となる子供は、基本的には満3歳から満5歳までの子供です。しかし、住民税非課税世帯かつ保育の必要があると判断された場合、0歳から満2歳までの子供も対象になります。所得が少ないご家庭でも、子供がいて保育園などを利用する際は、制度の利用が可能ですよ。このように幼保無償化制度は、なるべく子供の保育費用の負担を減らすために、対象の幅が広いです。制度の利用を諦める前に、一度ご家庭の状況と制度の対象を照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
無償の対象となる保育の必要性認定区分
対象となる保育の必要性認定区分は、1~3号認定と必要なしの4区分に分けられます。この制度は、就労状況などにより保育の必要性が認定される制度です。区分により、施設の利用時間などが異なりますので、事前に確認しておきましょう。1ヶ月の就労時間は48~64時間とされ、市町村により異なる場合があります。認定区分は以下の通りです。
【1号】 対象：満3歳以上の教育を希望する子供、あるいは2号認定以外の子供 利用施設：幼稚園、認定こども園 利用時間：1日4時間(標準時間認定)
【2号】 対象：保育を必要とする満3歳以上の子供 利用施設：保育所、認定こども園 利用時間：最長11時間/日(保育標準時間)、最長8時間/日(保育短時間認)
【3号】 対象：保育を必要とする満3歳以上の子供 利用施設：保育所、認定こども園、地域型保育 利用時間：最長11時間/日(保育標準時間)、最長8時間/日(保育短時間認)
【認定の必要性なし】 対象：- 利用施設：一時預かりや図書館での保育支援事業などの支援サービス 利用時間：-
第2子、第3子は無償の対象になる？
満3歳を超えれば無償の対象になる
第2子、第3子も同様、満3歳を超えれば無償の対象に該当します。また、0~2歳の子供は、第2子が半額負担、第3子以降は無償になります。つまり、2人目以降の保育の費用は、1人目よりも軽減されるということですね。しかし、第1子の子供について、1つ注意点があります。2人目以降の無償を受ける場合、第1子については保育所を利用している子供のみがカウントされます。第1子が小学校やそれ以上の学校に通学しているの場合、制度を受けるにおいて第1子としてカウントされません。このあたりは勘違いされやすいため、よく確認しておきましょう。
幼保無償化に所得制限はある？
幼保無償化に所得制限は”無い”
幼保無償を受けるために所得制限はありません。所得がどれだけあっても、無償を受ける条件に該当すればどなたでも受けることが出来ますよ。所得による制限がないのは、子育て家庭は平等に補助するという姿勢があるためでしょう。どの家庭も、子供はとても大切な家族です。子供の保育の機会を失わないように、幼保無償化の制度は存在します。どなたでもご利用出来ますので、ぜひ利用してみてください。
特定の世帯は補償や補助が受けられる
幼保無償制度を受けるのに所得制限はないですが、逆に、特定の世帯はさらに補償や補助を受けることが出来ます。その対象の一つが、住民税非課税世帯です。この世帯は、認可保育所や認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料が、0~2歳児は無償に。また、認可外保育実施施設を利用する場合、合計で月額42,000円までの利用料が補助されます。 そしてもう一つの対象世帯は、年収360万円未満相当の世帯です。この世帯は、おかずやおやつなどの副食費が無償になりますよ。
幼保無償化の廃止の可能性はある？
幼保無償化が続くとは限らない
幼保無償化制度は2019年に始まり、はやくも4年が過ぎようとしています。多くの子育て世帯の負担を軽減するこの制度がなくなる可能性はあるのでしょうか？今の段階では制度が撤回されることは決まっていませんが、なくならないとは言い切れません。SNS上では幼保無償化に対する声は日々あがっており、その中には否定派の方もいます。否定派の声がより高まれば制度が改定、または撤回されることはあり得る話ですね。
幼保無償化のために必要な手続き
必要書類の提出
最後に、幼保無償化を受けるために必要な手続きについてご紹介します。手続きが必要なケースは、企業主導型保育事業を利用する場合に限られ、保育園や幼稚園では手続きは必要ありません。企業主導型保育事業を利用する場合、その施設に対し必要書類を提出する必要があります。 また、認可外保育施設を利用する場合、無償化される費用を各自で請求する必要があります。支払いが確認できる書類を市区町村へ提出することが必要なため、忘れずに提出しましょう。注意点として、無償の申請はさかのぼって行うことが出来ません。そのため、申請することが決まったら早めに手続きすることをおすすめします。
保育の必要性認定を受けるための書類提出
無償化を受けるための申請は、施設によって必要か否か異なります。しかしどの施設でも、保育の必要性の認定を受けるための申請が必要になるため注意しましょう。地域や施設で異なりますが、基本的には入園時の同じタイミングで、申請書を市町村へ提出する必要があります。預かり保育を無償で利用する場合も、お住まいの市町村に保育の必要性の認定が必要です。必要な申請をよく確認し、申請漏れがないように注意しましょう。
申請書類の内容
申請書類は、「保育の必要性の認定」要件を満たしていることを証明するものが必要になります。内容としては、就労(48以上の労働/月)や妊婦、出産、疾病、障がい、同居人の介護の証明などがあります。また他にも、災害復旧活動や求職活動、通学または職業訓練校に通っている場合も、証明が必要ですので注意しましょう。もし何の証明書類を準備すればよいか不明な場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。 また、「施設等利用給付認定申請書」の準備も必要です。これは、幼稚園利用において無償化制度を受ける権利を証明する申請書となります。提出先は施設により異なりますが、施設によってはこの書類は提出不要の場合もあります。施設にお問い合わせし、必要か否かを事前に確認しておきましょう。
保育園や幼稚園では申請不要
先述の通り、保育園や幼稚園では無償を受けるための申請書類の提出はありません。また、認定こども園や地域型保育においても、自動的に無償の対象になります。これらの施設を利用する方は、特に用意する書類はないため少し安心ですね。しかし、保育の必要性認定を受けるための書類は提出しなければいけませんので、忘れないように注意してください。書類の準備不足がないように、早めに準備し、よく確認しましょう。
まとめ
対象施設や申請方法をよく確認しよう
いかがでしたでしょうか。今回は幼保無償化制度についてご紹介しました。初耳の方や、聞いたことはあるけどどんな制度かわからないという方が多かったと思います。幼保無償化制度は、保育園や幼稚園等の利用料が補助される制度です。利用者にとっては家計の負担が軽くなる制度ですので、ぜひ有効に使いましょう。また、利用するときは、対象施設や申請方法をよく確認しておくことが大切です。利用する方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
